2019年2月8日日本経済新聞夕刊に、所有者不明土地の増加問題を解消する為、民法と不動産登記法を見直すと発表。
［写真：週刊ダイヤモンドより］
相続登記の義務化や所有権放棄を認める制度の創設、遺産分割の話し合いができる期間の制限などが柱になる。2020年の臨時国会に改正案を提出する予定だそうだ。
「日本経済新聞：所有者不明土地の解消、法整備へ」
土地の相続登記を義務化 所有者不明問題で法改正へ: 日本経済新聞
国が放棄地を収用すれば、国有地が増えていくことになり、結局税金投入になります。かと言って、放ったらかしになるような土地に価値を感じない。
官民あげて根本的な対策を検討してからの法整備の方がいいのではないかと思っていますが、
皆さんはいかがでしょうか。
ちなみに法改正は宅建試験に狙われやすいので、頭の隅に置いておきましょう！
